「物流・ロジスティクスが、経営戦略にとって重要な課題である」と指摘されているが、各企業では物流・ロジスティクスの改善・改革がなかなか進まない。
とりわけ、日本の経済社会を支えている中堅・中小企業では、物流・ロジスティクスに問題があることは認識していても、どこから手をつけてよいか、どのように改善・改革を進めたらよいのかわからないのが、大半ではないだろうか。
まず、「優秀先端事業所賞」「第６回流通システム大賞」「第２回石川賞」に輝いたT社の例である。
返品物流は価値を生まないので、必要悪として処理されるケースが多い。
出版物は再販価格制度・委託販売制度が採られており、返品量も多い。
T社では、製造（出版社)・配送（T社)・販売（書店）が協力して、高度な情報通信システムに裏打ちされた雑誌返品専用の巨大なセンターを構築し､他の取次の返品処理も共同化してスケールメリットを出している。
返品処理について大きなヒントを与える事例である。
K紙業である。
ロジスティクスの目的の一つは、｢顧客サービスの向上」である。
中堅紙卸業がワンストップ・サービスに着目して、顧客サービスを向上させつつ物流コストの削減に成功したのは、他の中堅・中小企業の取り組みにも大いに参考になろう。
A食品である。
長野県という内陸地にある中堅食品メーカーが、費用を掛けずに、どのように全国翌日配送ネットワークを構築したか､八一ドよりソフト重視のロジスティクスのあり方は、ともすれば、八一ド万能のロジスティクス・物流改善に一石を投じるものである。
同社は、日本ロジスティクスシステム協会の「ロジスティクス大賞」を受賞している。
O・S社である。
同社は成長箸しいカー用品小売業であるが､その取扱アイテムも多い｡店舗への配送には、東西２拠点の自動化された「双子の流通センター」を設け、「欠品なし・受注翌日納品」という高サービスを実現している。
まず、店舗へのサービスレベルを決め、実現するためのセンター立地と、その機能・設備を決めていくという手順が、ロジスティクスの考え方とともに参考になる。
なお、同社は「ロジスティクス大賞」を受賞している。
T社を筆頭に、O・S社など、外資系流通業の日本進出が著しい。
N・AもN新聞の第１５回無店舗販売調査では連続して第２位、訪問販売では第１位と、日本の流通に確固たる地位を占めるにいたった。
輸入商品を全国に散らばるディストリピューターに、スムーズかつローコストでどう届けるかが、N・Aのロジスティクスであり、その結論が港頭地区流通センターである。
なぜ地価の安い内陸部に立地しなかったか、翌日配送という高サービスを実現しながら、どう配送コストを下げたかを十分に学んで欲しい。
出版流通業界は、独占禁止法の例外規定による再販売価格維持制度と、一定期間内に返品できる委託販売制度をその特徴としている。
両制度に支えられ、活発な出版活動が行われている。
ながら、近年の読者ニーズの多様化に対応する出版点数の増加が返品量の増大を招き、書店・取次・出版社のコストを圧迫している。
さらに、返品の増加に伴う運送物量と古紙の増加が、環境に深刻な影響を与えている。
このような問題を解決するために構築された、Tの東京ロジステイックスセンターは、単なるT社内の合理化だけでなく、取引先の書店と出版社を包含した、出版業界全体のロジスティクス改善に貢献する効果を持つロジステイックスセンターとしての役割が期待できる。
リテールサポート、メーカー（出版社）・サポートとしての機能にも注目されている。
新システムにより迅速に掌握可能となった返品データを、出版社の製作部数の調整と書店への適正配本へ活用することが期待されている。
単なる静脈物流（返品）の合理化・効率化だけでなく、動脈物流（新刊配本）の効率化をも視野に入れたシステムである。
東京ロジステイックスセンターの建設は、単に返品処理の効率化だけでなく、返品情報の迅速・正確な把握による返品量そのものの削減も大きな目標である。
川上志向の生産．配本システムから、川下志向のＱＲ（クイック・レスポンス）式生産・配本システムへの変革を志向したシステムである。
東京ロジステイックスセンターの建設は、新「雑誌返品入帳システム」を開発し、書店から取次、出版社および製紙工場までの返品雑誌の処理業務を、当センターで一括処理し、取引先企業間の重複業務を排除し、出版業界全体の静脈物流の革新を狙いとしている。
入帳精算業務の自動化と仕分け分類作業を自動化して、迅速・正確な返品作業と作業の大幅な省力化を実現する。
当センターの建設による迅速な返品データの把握で、T社はより読者ニーズに近い仕入・配本を、出版社は読者ニーズに基づく適正生産を行い、製・配・販の効率的な読者対応を可能にする。
当センターは、業界のインフラとして整備し共同物流を志向する。
同業他社に参加を呼びかけ、共同物流のメリットを生かすと同時に、全雑誌返品における当センターの取扱シェアを広げて、出版社にとってより正確な実売情報の入手を可能とし、返品情報の活用をより実のあるものにする。
現在、㈱中央社と協和出版販売㈱が参加しており、雑誌販売の50パーセントが当施設の情報で分析できる。
返品システムは静脈物流であり、販売物流と全く逆の方向で物流と情報が流される。
最終的には古紙業者を通して、製紙会社に到る流れである。
販売物流は「出版社、取次、書店」への動脈物流であるが、返品物流は「書店二取次。
出版社、古紙業者、製紙会社」までの静脈物流となる。
システム設計の基本は、全国26,000の取引先書店・ＣＶＳと、1,000社を超える雑誌出版社の全ての合意が得られるよう、製配販三者がメリットを得られるシステムを開発することである。
雑誌の返品は、売上金額の精算という重要な作業であるため、本システムは公正で信頼性の高いことが絶対条件である。
高い信頼性を保証するため、下記のシステムにより万一の障害が生じてもデータの復元ができる構造とする。
当センターは、返品・仕分処理に関連して、多数の外部環境とのデータの交換・提供を行う必要がある。
データの交換・提供を、当センターの稼働時間に関係なく、取引先の都合に合わせて行えるように、２４時間稼働の通信サーバーを設置した。
ＰＬＣは、自動入力ラインをコントロールし、返品１箱分のデータを保持し、１箱分の処理終了後、データをユニット・サーバーに送信する。
ユニット・サーバーは、返品箱単位の仕分実績データを、上位の仕分処理マスター・サーバーに送信するとともに、３日分のデータを保持する。
自動入力データと手動入力データを返品箱単位の仕分実績データとして、メイン処理サーバーに送信するとともに、６日分のデータを保持する。
１日分の仕分処理終了後、その日の仕分実績データの集計を行い、各取次、出版社、書店などへの送信データを作成・送信するとともに、３カ月分のデータを保持する。
このようにユニット・サーバー、仕分処理マスター・サーバー、メイン処理サーバーの３階層のシステム構成とし、各階層間でデータを重複保持することにより、データのセキュリティに万全を期している。
通信ネットワークは、ＬＡＮとＷＡＮで構成されている。
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